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家族信託・民事信託ガイド

「老後2000万円問題」はどうなった?

更新日:

 

昨年の夏ごろにマスコミで話題になった「老後2000万円問題」というものがあります。

人生100年時代を迎えるにあたって、老後の30年に資金2000万円を取り崩していく必要があるという報告書が出たことで話題になりました。

この発端は令和元年6月3日金融審議会市場ワーキング・グループの「高齢社会における資産形成・管理」という文書です。

一体、これはどのようなものだったのでしょうか?

付属文書と併せて50ページ程度のものですが、通読する機会に恵まれたので簡単に解説させていただきます。

金融機関が既存のビジネスモデルから、社会のためにどう対応していくべきか

そもそもこの文書は、金融機関が既存のビジネスモデルから社会のためにどう対応していくべきかを示した文書です。

超高齢化(就労できる健康寿命と実際寿命の開きの拡大)と単身世帯の増加・認知症になる方の増加に加えて終身雇用崩壊による退職金額の減少など、基本的には現代の日本の常識をベースに検討が展開されています。

無職の高齢世帯で毎月5万円くらい生活費が不足すると想定

60代~70代の現在の金融資産額の平均額が1830万円であるところ、年金暮らしの無職の高齢世帯で毎月5万円くらい生活費が不足すると想定すると、20年から30年程度の平均余命で考えれば、単純計算で1300万円~2000万円の赤字補填としての預金が必要だという報告しています。

これが、「老後2000万円問題」と騒がれました。

年金+10万円くらいの生活はしたいなぁという漠然と想像していたギャップ

60代から70代のアンケートとして、老後の備えとして十分であると考えている金融資産が3万円ほど必要と考えているという結果も示されています。

つまり多くの家庭が、年金+10万円くらいの生活はしたいなぁという漠然と想像しているのに、現時点で2000万円の貯蓄がないことばかりピックアップしてしまったのがこの問題の正体でした。

お金と上手に付き合うスキルを向上させていくことが目的

注目すべきは2000万円の数字ではなく、この文書にも書かれている、これからの理想と現実を埋めようと金融機関に個別の顧客に寄り添った資産運用のサポートを促し、また社会全体に金融リテラシー(お金と上手に付き合うスキル)を向上させていくことを目指すことです。

読んだ感想と素直に言えば、非常に的を得た、事実と社会のために書いてある文章でした。

高齢化社会を法的な側面から見ることが多い当職ですが、非常に興味深く、専門外の話であっても実際に自分で確認し考えることの大切さを感じた次第です。

まとめ

ちなみに、この報告書の最後の一部には以下のように綴られています。

「また、認知・判断能力が低下してきたとすれば、顧客自身が自らの資産管理を行うには困難が伴い始めると考えられる。求められるサービスの一つしては、例えば信託サービスや投資一任サービスなど、資産管理が難しくなった本人に代わって、本人から信頼された者が受託者(フィデューシャリー)として、本人に則って、資産管理を行うサービスがあげられるであろう。」

やっぱり、高齢化対策には家族信託や民事信託を含む「信託」に期待が高まっていることがこんなところからもうかがい知ることができますね。

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