「家族信託」とそれ以外の手続き

この記事は、家族信託と比較しながら、代替えできる手続きや、併用したほうが良い手続きについて簡単に解説させていただきます。

家族信託と贈与、遺言、成年後見、任意後見、商事信託

「贈与」は契約の時点であげた人から、もらった人に名義が変わるシンプルな手続き

大きな財産を贈与すると他の手続きと比べて税率が高い、贈与税が課税されます。

「遺言」は将来、遺言者が亡くなったら、その財産を指定された人に名義を変える手続き

家族信託と異なり、生前に効力を発生することがないので、もしも認知症や疾病等で意思能力を失った場合の、生前対応にはなりません。

「成年後見」は本人の法定代理人として身上保護や財産処分をする手続き

本人の意思能力が無くなってしまった場合に、裁判所に成年後見人を選んでもらい、その者が本人の法定代理人として身上保護や財産処分をする手続きです。

家族信託が決められた財産を対象とするのと異なり、ほとんどの身の回りの契約行為も行えます。

成年後見人は裁判所に監督され、報告する必要があるので厳格な管理がなされます。

「任意後見」は将来、本人が意思能力を失ってしまう場合に備えて、どのようにだれに代理してもらうかを予め頼んで決めておく手続き

将来、本人が意思能力を失ってしまう場合に備えて、どのように財産の処分をするか、またはどのような生活のために契約等を代理してもらうかを予め頼んで決めておく手続きです。

本人が元気なうちに公正証書で契約をしておく必要がありますが、家族信託と併用すると本人をさらに手厚くケアすることができます。

「商事信託」は信託銀行や信託会社が受託者となって財産管理を行う契約

家族信託はご家族が受託者となって財産管理を行うのに対して、商事信託は信託銀行や信託会社が受託者となって財産管理を行う契約です。

管理をプロが行うので非常に安心です。

信託報酬が高額になるイメージですが、廉価な商品もあります。

これらの手続きと併用して検討すべきものとして、相続時の遺留分を検討すべき事情があるケールも多いので、「生命保険」を活用して、ご家族が安心し納得できるよう対応することもあります。

まとめ

常に家族信託にしたほうが良いとも言い切れません。

などの各方法の利点や課題点を整理して自分や家族に適した方法を検討しましょう。

家族信託はご家族の構成や財産の種類、将来のご希望等によってオーダーメイドする仕組みです。

詳しくは、民事信託を取り扱う司法書士・弁護士等の専門家にお声掛けください。