民事信託（家族信託）活用例～認知症②～

前回に続いて、民事信託（家族信託）の活用例についてご紹介します。

今回は、家族に認知症を発生している方がいる場合や、将来に備えて対策を検討されている方に役立つ活用を具体的にお伝えしたいと思います。

夫Ｘと妻Ｙには、近くに住む長女Ａと遠方に住む長男Ｂの２人の子がいます。

数年前、妻Ｙが認知症を発症し、夫Ｘと近くに住む長女Ａがサポートしながら暮らしています。

夫Ｘとしては、妻Ｙが自宅をとても気に入っているため、自分が先に亡くなったとしても妻Ｙができるだけ長く自宅に住めるように、今後も長女Ａに手伝ってもらいたいと考えています。

一方、遠方に住む長男Ｂは、認知症を発症していると銀行口座の凍結したり、不動産の売却などの手続きが難しいと聞き、将来、両親の生活費や医療費などが足りなくなるのではないかと心配しています。

長男Ｂは、万が一に備えて、早めに実家を売却し、売却資金を両親の老後資金のために備えておくが良いのではないかと考えていることが分かりました。

もし何も対策をしなければ長男Ｂの考えのとおりに自宅を売却することになりそうです。

夫Ｘの死後に、妻Ｙができるだけ自宅に住めるような対策はないでしょうか？

解決策　民事信託（家族信託）を活用しましょう！

夫Ｘを「委託者兼受益者」、長女Ａを「受託者」とする民事信託（家族信託）を活用します。

当初は、夫Ｘに代わり、受託者である長女Ａが自宅を管理します。

もし夫Ｘが先に亡くなった時には、受益者を夫Ｘから妻Ｙに代わるようにします。妻Ｙが受益者になることで、受託者の長女Ａの管理のもと、妻Ｙは自宅を売却せずに、可能な限り自宅に住み続けることができるようになります。

ただし、受託者である長女Ａは、妻Ｙの医療費や施設入居の費用のために資金が必要な場合や、施設に転居して自宅が空き家になった場合などに、認知症の妻Ｙに代わって自宅の売却手続きをすることもできます。

つまり、長男Ｂが心配していた両親の医療費などの資金が足りなくなってしまった時にも民事信託（家族信託）で備えることができます。

さらに、長女Ａと長男Ｂを帰属権利者に設定しておくことで、夫Ｘと妻Ｙの死後、兄弟２人の任意のタイミングで自宅を売却することも可能になります。

今回の内容は、「遺言代用信託」と呼ばれるもので、遺言と同様の機能を持つ、民事信託（家族信託）です。

遺言だけでは、「妻Ｙが出来る限り自宅に住み、やむを得ない場合だけ売却してほしい」といった内容を書いたとしても、夫Ｘの要望やメッセージとなってしまい、法的効力を持たせることが難しいです。

そこで民事信託（家族信託）を活用することで、受託者である長女Ａによって、委託者である夫Ｘの希望に応じた管理や、必要に応じた自宅の売却も可能となるため、遺言書だけではカバーできない部分に対応することができます。

このほか、本人が（認知症などを理由に）遺言書を書けない場合も民事信託（家族信託）が有効になる場合があります。

民事信託（家族信託）を検討される場合は、まずは詳しい専門家に一度ご相談ください。

もし身近な専門家がいらっしゃらないときは、当事務所でもご相談をお受けしておりますので、お気軽にご相談ください♪