民事信託（家族信託）事例～自社株式の財産価値を次世代に渡す～

前回に引き続き、民事信託（家族信託）の活用法についてご紹介します。

信託事例～自社株式の財産価値を次世代に渡す～

会社を得経営している父Ａと、後継者の長男Ｂがいます。

父Ａは、まだこの先しばらくは会社経営を続けたいと思っていますが、いずれは会社を継ぐ長男Ｂに自社株式を集約させていきたいと考えています。

ある日、顧問の税理士に、株式を長男Ｂに贈与するなら、株価が安い今がチャンスだと言われました。

しかし、父Ａは経営権たる株式を手放してしまうのを不安に思っています。

また、長男Ｂは、父Ａがまだ経営を続けるのは構わないが、経営を受け継ぐタイミングで株価が上がっていると、自社株を贈与で受け取る際の贈与税負担が大きくなるのではないかと、とても心配に思っています。

父Ａの気持ち
長男Ｂに株式を渡してしまうと、経営権も長男Ｂに渡すことになってしまう。
まだしばらくは経営を続けたい。

長男Ｂの気持ち
父はまだ経営を続けたいようだけど、株式の贈与税の負担が少なくて済むなら、今のうちに会社を継いで、株式の贈与を受けたい。

・・・この場合、どのような対策が考えられるでしょうか？

父Ａが「委託者兼受託者」となり、自分自身に株式を預ける民事信託（家族信託）を組成します。

父Ａ自身が受託者となるため、会社の議決権はこれまで通り、父Ａが行使することができます。

また、この時、長男Ｂが受益者になることで、自社株式の財産的価値が長男Ｂに移ります。これにより、信託組成時に贈与税が発生したとしても、現段階なら自社株式の評価が低いので贈与税負担を低く抑えることができます。

民事信託（家族信託）の終了時には、長男Ｂさんに権利が帰属するように設定することで、最終的には長男Ｂに株式が集約され、会社の経営をスムーズに承継することができます。

本例のように経営権を渡すタイミングや、贈与税の負担を考えると事業承継が滞ってしまうケースがとても多く、十分な対策ができないうちに急な体調不良や認知症などになってしまうと、ますます対策をすることが難しくなります。

スムーズな事業承継のために、民事信託（家族信託）を含め、早めのご検討をお願いします！

民事信託（家族信託）をお考えの方は、ぜひ詳しい専門家にご相談ください。

もし身近な専門家がいらっしゃらない場合は、当所でもご相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください♪