民事信託（家族信託）活用例～子なし夫婦～

今回も、前回の続きとして民事信託（家族信託）の活用例をご紹介します。

夫Ｘと妻Ｙの夫婦は、夫Ｘが受け継いだ先祖代々の自宅に２人で暮らしています。

夫婦には子どもはいませんが、夫Ｘの妹の子である甥Ａが近くに住んでおり、とても頼りになる存在です。

いずれは甥Ａに先祖代々守ってきた自宅を承継したいと考えています。

そこで、夫婦で遺言を作成しようと考えました。

しかし、夫Ｘは遺言だけで果たして十分に対策できているか不安に思っています。

どのような対策をしたら、夫婦が安心できるでしょうか？

夫Ｘが不安に思っているのは、妻Ｙよりも先に自分が亡くなってしまった時のことです。

もし夫Ｘが先に亡くなってしまった時は、自宅を妻Ｙに相続するつもりでいますが、その後、妻Ｙも亡くなった時、自宅は果たして甥Ａに承継することが本当に可能なのでしょうか・・・。

例えば、夫Ｘの死後に、妻Ｙが、妻Ｙの兄弟や親戚に説得されて遺言を書き換えてしまったら、夫Ｘの先祖代々の自宅が妻Ｙの一族にわたってしまう可能性もあります。

自宅を無事に甥Ａに引継ぎ、夫Ｘの親族で守っていくために、より確実に承継できる方法はないでしょうか？

解決　民事信託（家族信託）を活用しましょう！

夫Ｘの先祖代々受け継いできた自宅の承継には、【民事信託（家族信託）】を活用するとよいでしょう。

夫Ｘを「委託者兼受益者」、甥Ａを「受託者」、妻Ｙを「夫X死亡後の受益者」とします。

また、夫婦が二人とも亡くなった後に自宅を受け継ぐ「帰属権利者」を甥Ａとします。

このように民事信託（家族信託）を活用すると、現状は、夫婦が今までと変わらず自宅に住み続けることができ、また夫Ｘが先に亡くなったとしても妻Ｙが住み続けることも可能です。

また、甥Ａは、夫婦の生前から、受託者として夫婦に代わって自宅の管理を行い、最終的に夫婦が亡くなった後には、帰属権利者として甥Ａが自宅を引継ぐことができます。

民事信託（家族信託）は、契約後に内容を変更することもできますが、信託内容の変更には受託者の甥Ａの合意が必要になるなどを明記しておくとよいでしょう。これにより、信託の契約内容が、遺言者の書き換えのように妻Ｙだけの判断で変更されることはなくなります。

民事信託（家族信託）では、遺言だけでは対応できなかった部分を対策できるため、夫Ｘが不安に思っていた遺言の書き換えリスクにも対応することができます。

「受託者」と「帰属権利者」を甥Ａに設定しているため、夫婦の生前は、受託者である甥Ａに家の管理などを手伝ってもらいながら、最終的に夫婦が亡くなった時（信託が終了した時）には、甥Ａに名義を引き継ぐ事ができるようになります。

遺言書の作成だけでも十分に対策できる場合もありますが、民事信託（家族信託）をうまく活用する事で、遺言書だけでは対策しきれない部分の対策も可能になります。

将来の相続に備える際は、ご家族や資産の状況に合わせてさまざまな選択肢を検討してみてください。

できれば、一度、詳しい専門家にご相談ください。

思いもよらない対策を教えてもらえたり、よりベストな対策に近づけると思います。

もし身近に専門家がいらっしゃらなければ、当事務所でも相談を受け付けておりますので、是非一度お気軽にご相談ください♪