高齢者の財産管理をサポートするために利用されるイメージの強い「民事信託（家族信託）」ですが、疾病や認知症対策のためだけに使われる制度ではありません。
今回は、障がいを持ったお子さんを心配される親が「民事信託（家族信託）」を活用する事例をご紹介したいと思います。
実例をみてみましょう！
Ａさん（夫７６歳）とＢさん（妻７３歳）には、長男Ｃさん（５０歳）と次男Ｄさん（４６歳）がいます。
Ｃさんは会社員として所帯を持って近所で生活していますが、次男Ｄさんは生まれた時から知的障害があり、ＡＢ夫妻と同居しています。
今までは、ＡＢ夫妻が次男Ｄさんの世話をしながら生活することができていました。
しかし、夫Ａさんが大きな病気で入院をしたことをきっかけに、ＡＢ夫妻は、将来、自分たちが死んだ後の次男Ｄさんのことが心配で仕方がありません。
ＡＢ夫妻は可能な限り自宅に３人で一緒に生活したいと思いつつ、お金や不動産だけを次男Ｄさん自身の名義に残しても、次男Ｄさん本人が使うことができないのであれば、将来の不安は払拭できていません。
民事信託（家族信託）の活用するとどうなる？
民事信託（家族信託）を、下記の図のように組成します。
夫Aが「受託者 兼 受益者」、長男Cが「受託者」となり、夫Ａは自身の自宅などの不動産や現金を信託し、長男Ｃに管理や運用、処分を任せます。
もし将来、夫Aが死亡したときは、妻Bを「受益者」とし、妻Bが死亡したときは次男Dを「受益者」とします。
そうすることで、夫Aと妻Bは、可能な限りＤさんと一緒に生活でき、もし、ＡＢ夫妻が施設入所したり、死亡によって、次男Ｄさんが一人となって自宅に住めなくなったときにでも、受託者である長男Ｃさんが自宅を売却し、そのお金を夫Ａさんらの入院費や施設費用に充てることができます。
また、長男Ｃさんに信託財産として現金を渡した場合、信託口口座で長男Ｃさん自身の財産と分別管理され、夫Ａさんが生前に長男Ｃさんにお金を渡しても、贈与にはならないので、贈与税の課税はありません。
次男Ｄさんに対して、成年後見制度を利用しても同様の結果を得ることができる場合もありますが、できれば家族内の最低限の財産管理でＣさんに任せつつ、長男Ｃさん自身の生活にあまり負担がかからないようにしたいという希望をかなえることもできます。
詳しくは専門家にご相談を！
民事信託（家族信託）はご家族の構成や財産の種類、将来のご希望等によってオーダーメイドする仕組みです。詳しくは、民事信託を取り扱う司法書士・弁護士等の専門家にお声掛けください。
