民事信託(家族信託)組成”後”の流れ

　　民事信託 （家族信託） の対象財産（信託財産）は、組成・契約をする
　　ことで、法律上、契約書作成日に財産の名義が受託者に移ります。

　　そのタイミングで、各信託財産の名義変更をすることになりますが
　　（名義は変わりますが贈与にはなりません）、信託財産が不動産の場
　　合は、『法務局で登記』をすることで第三者に対抗することができま
　　す。（登記又は登録は受託者の義務の１つです。）

　　信託財産の金銭（現金）は、『信託口口座』という信託専用の口座で
　　管理します。

　　普段聞きなれない名前ですが、見た目は「普通預金の通帳」です。
　　銀行によってはキャッシュカードも作れます。

　　大きな特徴として「倒産隔離機能」というものがありますが、これは、
　　信託口口座にある金銭が、もともとの所有者である委託者の財産から
　　も受託者の財産からも隔離された財産として管理できる、というもの
　　です。

　　よって口座名義も「委託者〇〇〇〇 信託受託者■■■■」という２人
　　の名前の入る等の変わった表記となります。

　　このような特殊な口座を開設できる金融機関は年々増えており、これ
　　からますます増えていくことが予想されます。

　　信託財産が不動産（建物）の場合、当該建物に付保されている『火災
　　保険や地震保険等』の名義を受託者へ変更するため各保険会社へ連絡
　　が必要となります。

　　なお、各保険会社により対応（次の更新までそのまま、即名義変等）
　　が違います。

　　他にも、税務署に対し提出する『信託調書（信託を組成したとき、変
　　更をしたとき等）』、『信託計算書（毎年）』など、様々なことを信託
　　託財産を預かる受託者が行います。

民事信託 （家族信託） の受託者の方の多くは、財産管理のプロではありません。

民事信託 （家族信託） は、組成・契約から終了までの期間が、何年、十数年、時には何十年にもなることがあります。

よって民事信託 （家族信託） の組成・契約後のフォロー体制がしっかりした専門家（士業等）にご依頼をされることをお勧めします。